ぽんの日記

京都に住む大学院生です。twitter:のゆたの(@noyutano) https://twitter.com/noyutano

政策・行政

男は「育児時間」を取ることができない

なぜだか知らないが、男性労働者は「育児時間」を取得することができない。男は育児をしない、というのは時代錯誤な考え方だと思うけれども、改正されないまま残っているということか。 ここでいう「育児時間」とは、労働基準法第67条のことだ。1歳未満の子…

労働者の声は労基署に届いているか

職場で法令違反があっても、それに対して声を上げる人はごく一部に過ぎません。そう思うと同時に、声を上げたとしても、それが必ずしも届くべきところには届いていないのでは、という疑念も強く抱いています。 労働トラブルの相談先は労基署に限りませんし、…

是正勧告書・指導票

国立大学法人に対しては情報開示請求を行うことができます(独立行政法人等情報公開法)。 それで、某国立大学法人が労基署から受けた是正勧告書・指導票を今回開示請求してみたのでした。

サービス行政

『厚生(労働)白書』を読む という本に向こうを張り、勝手に「労働基準監督年報を読む」的なものを書こうかと思ったけれど、まあ頓挫してます。 単純な事実として、近年の年報は「読む」部分が少なくなっているというのがありまして、現在までの通史として…

安衛配置監督官

情報公開の請求はオンラインできるようになったし、1メガバイト以内の文書なら、オンラインでの開示もできる。請求してから1か月ほどはかかるので、開示決定がでたときに、請求を思い出したりするんだけど。 www.mhlw.go.jp

労働基準監督行政の地域差

監督行政の地域差について。

新規学卒者の求人票

1961年という半世紀以上前に書かれた本なので、隔世の感どころか、まるで様相が異なってしまっているようにも感じますが、こんな記述がありました。 学校で労働組合について習っていて、新卒者が労働組合のないところでは働かないと述べるというものです。

規模別の監督状況

労基署は大企業よりも中小零細事業を積極的に監督すべきだという意見がある。後者のほうが労働条件が悪いし、労組の組織率も低いといった理由で。 もっとも最近だと、一罰百戒的な意味で大企業をターゲットにするという考え方も強くなっているかもしれない。…

政府統計や報告書の類はぜんぶ電子化しておくれ

田中先生のツイートを引用させていただきますが、電子化して公開する、ネットで読めるようにする、なんてことは大抵の人は同意してくれるんじゃないかと思います。 https://t.co/xBLenGF5imあえていえば、とにかく報告書の類は全部電子化して公開しろ、とい…

団塊の世代と戦後史(後編)

前回のエントリーで、〈団塊の世代〉が戦後の日本社会に与えたインパクトを考えたいという話をしていました。今回はその続きです。 あまりまとまっていないところはあるのですけれど。 kynari.hatenablog.com 専業主婦の時代 就業人口 失業保険 保育所 義務…

団塊の世代と戦後史(前編)

少々長くなりそうなので、前後編に分割することにします。 〈団塊の世代〉の存在が、日本の戦後史に与えて来たインパクトを考えたいという試論です。 次の時代を迎える前に ベビーブームとは 出生数の動向 乳児死亡 なぜ出生数は減少したか 手にした果実 「…

毎月勤労統計調査

個人的に気になった点を、断片的に記しておく。

労災保険の適用拡大

労災保険は労働者を一人でも雇用する事業所であれば適用されます*1。 とはいえ、現在のように労災保険が全面適用されるようになったのは70年代の話で、かつては非工業的業種や零細事業は、加入義務はありませんでした。 全面適用へ 適用状況 出所についての…

「平均的な者」

田中重人先生の論文の中で、本ブログについて言及していただきました。 https://t.co/oYd3w1IxN4@noyutano @otsujikanako @mu0283 言及しておりますので、ご確認くださいますでしょうか。 — TANAKA Sigeto (@twremcat) November 1, 2018

労基法の適用事業場・労働者数と労災保険の加入率

法律上だれが労働者になって、だれがそうでないか、みたいな話はとりあえず措いておきます。 単純に数の話です。適用事業場数と適用労働者数がどれだけか、と。

一斉監督、あるいは調査的監督など

労働基準監督機関(以下「監督機関」)による監督指導は定期監督と申告監督に大別できます。労働者からの申告に対応する形でなされる申告監督と違って、定期監督は監督機関の側が年次計画を立ててそれを実施します。 その際の監督計画は、大枠は厚生労働本省…

11月は○○月間

今さらも今さらですが、10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。ワーク・ライフ・バランスということで雇用環境・均等局が主管になってるんですね。2014年から10月をそのように定めているようです。 www.mhlw.go.jp なんというか監督行政関係だと、この手…

労働省 整理削減・再編等年表

記述はとくに断り書きをしていない場合は、全労働省労働組合『全労働運動史』第1巻(1981)および第2巻(1999)の記述に基づく。 閣議決定や方針については、その後必ずしもその通り実施されてはいない。 間違い・抜け等があればご教示お願いします。 監督署…

監督官の数 再論

労働基準監督官は一体何人いるのか。 単純な問いかと思われたはずですが、具体的に資料に当たっていくと意外とスッキリした答えは出ません。当ブログでもこれまで人数にについて取り上げたことがありますが、それを整理する意味でも改めて書き記しておきたい…

統計調査業務

なにやら最近、国の統計の正確さに疑問を投げかけられることが増えた気がする。 それと関連してというわけではないが、労働行政の現場の職員たちが書いた手記を一部引用する。

労基の法違反是正効果

労働基準監督署が会社に是正勧告をする。その結果どれくらい法違反が是正されるのか。介入の効果は大きいのだろうか。こういうことってあまり関心を持たれないのでしょうか。 報道発表等で監督指導の集計結果が報じられるとき、違反率が何%だったのか、どん…

最低賃金の減額特例

2007年の法改正によって、最低賃金の適用除外の規定は減額特例へと変わったわけですが、具体的にどう変わってどんな影響をもたらしたのか、がよくわからない。

待機児童の「潜在需要」について

待機児童についてのことを以前少し書いたのですが、「潜在需要の掘り起こし」という観点から再整理しておきます。

就業規則変更命令

労働行政が就業規則の指導に力を入れだすのは80年代ごろからと思われます。 1982年2月8日の日経産業新聞に「労働省、中小零細企業が多い第3次産業向け労務管理マニュアルやモデル就業規則作成。」と題された記事があります。 労働省は五十七年度から三カ年…

戦後日本の児童労働

普段このブログでは戦後のことしか書いていませんし、日本のことしか書いていませんが、表題に「戦後日本」と付けたのは、単に「児童労働」だと途上国か戦前の話だとイメージされてしまうだろうと思ったからです。

業種別の送検状況

以前こんなのを書いた。 サービス残業は送検されやすいか - ぽんの日記 司法処理基準 - ぽんの日記 これらを書いた際に、すでに業種別の送検状況についても書いた気でいたが、どうもそうでもなかったようだ。 そういうわけで、業種別。

家内労働監督

家内労働監督件数の推移です。 家内労働法も労働基準監督官が管轄するので、その実施状況が「労働基準監督年報」に記載されています。 通常の定期監督と家内労働監督は別建てで集計されています。

東京新聞 労災担当官削減の報道について

いくらかの憤懣とやるせなさを込めて書く。 東京新聞の報道についてだ。 この図が報道を要約している。 この配置換えに対しては、労災業務の人員、あるいは監督業務と労災業務の合計人員が減ることに批判が出ている。 しかし私が嘆息したのはそこではない。…

生活保護「水際作戦」の定量化

生活保護を受けようと福祉事務所の窓口に行ったのに、申請させてもらえず門前払いされる。こういうのは「水際作戦」と呼ばれます。 この水際作戦をデータで可視化できるか、というのが今日の話題。

非常災害時の時間外労働

普通、法定労働時間を超えて働かせるためには36協定の締結が必要となります。 しかし災害等の緊急の場合には、残業や休日労働が必要になっても36協定を結ぶヒマがないこともあるでしょう。そこで労基法33条では、そのような場合に限って時間外労働を命令でき…