小前亮『残業税』
違法なはずなのになくならないサービス残業。それを撲滅させるためのひとつのアイデアが「残業税」＝時間外労働税。
残業税で検索したら、そういうタイトルの小説があることを知ったので、手に入れて読んでみました。
サービス残業はもちろん今でも違法ですが、現実にはなかなか取締られていないと言ってよいでしょう。大きな理由の一つといわれているのが労働基準監督官の人員不足。人が足りていないせいで、十分な監督が行き届いていないと言われています。
もし残業税を導入するとどうなるか。サービス残業は労基法違反となるだけでなく、脱税にもなります。
組織人員の面では、税務行政の職員がサービス残業の摘発に乗り出すというところでしょう。現在、労働基準監督官は4,000人ほど、その他の職員を含めても労働基準行政全体で1万人に届きません。一方、国税庁の職員数は5万人を超えています。
この辺りは作中でも若干触れられています。
労働基準監督官の権限は強力だが、いわゆるブラック企業対策としては、人員の不足などの理由で十分に発揮されていなかった。そこで、企業に強い税務署員と組ませようと考えたものがいたのだ。(pp.21-22)
ただ、時間外労働税調査官という新たな役職が誕生していて、しかも労働基準監督官とペアで行動することになっているんですね。
労基署より税務署のほうが人数が多いと言っても、法人税のみを担当しているわけではないですから、実際のところどれだけ残業税の査察に人員を回せるのかという疑問はあります。
このあたりはストーリーの都合上こうなっているのかもしれませんが･･････。
残業税という発想そのものは、突飛かもしれませんが、ありえない話でもないでしょう。ピグー課税の1種として政策的に導入することは不可能ではないのではと思います。雇用の分野では、雇用を増やした企業に減税する雇用促進税制もあるわけですから。
新たな税の創設となると反発も強そうですし、導入まで時間かかるかもしれません。より現実的にありうるとすれば、税務署と労基署で相互通報制度を設けることでしょうか。
税務署と労基署の関係について、元国税調査官の大村大次郎氏は次のように述べています。
･･････労働基準法違反を目にしたところで、労働基準監督署に連絡するなどということは絶対にありません。国税と厚生労働省には、まったく協力関係がないからです。／もし法律の定めや役所同士の取り決めがないのに公務員が他の官庁に通報したりすれば、守秘義務違反となり罰を受けることもあります。だから税務調査で、労働状況が劣悪で違法なことを発見しても見て見ぬふりなのです。／もちろん労働基準監督署が脱税を見つけたとしても、国税に通報されることはありません。（大村大次郎[2014]『税務署の正体 』光文社新書p.29）
すでに陸運機関や出入国機関（外国人実習生）との間には相互通報制度が活用されています。一方、税務署との間にもこうした関係を構築するというのは一計ありうると思います。
