税金や社会保険料などをまとめて「非消費支出」と呼びます。普通の消費支出と違って家計で自由にやりくりができません。
この非消費支出がどういう風に変わってるのだろうかというのがちょっと気になって、ちょっと調べると「全国消費実態調査」で把握ができるようなので簡単にグラフを作ってみようかなと。
1989年、1999年、2014年を取って、世代ごとに並べてみました。
実収入から非消費支出を引いたものが可処分所得、すなわち手取り収入となります。グラフでは実収入は左軸、非消費支出は右軸です。
実収入については1989年から99年にかけて増加しますが、その後2014年に向けては減少します。
一方、非消費支出は89年から99年に増加するのは同じですが、それから減少していないように見えます。
この間のそれぞれの変化率を図表化してみると、
1989→1999年 増加率
1989年から99年にかけての実収入と非消費支出の増加率はこんな感じです。
60代を除くと、どの世代も収入は2割ほど増えています。しかしながら非消費支出はそれ以上の増加率です。
つまり収入は増えたけれど、それ以上に税・社会保障の負担が増えたというのがこの時期の変化となります。
次に99年から2014年にかけての変化を見たのが下のグラフです。
1999→2014
先ほどのグラフと比べた特徴は世代間で傾向が異なっているところでしょう。
どの世代も実収入は減少していますが、とりわけ壮年層で収入の減少率が高い。
若年層は収入の落ち込み自体はそれほどでもない。しかし収入が減っているにもかかわらず、税・社会保障の負担は増えている。
今の若年層は、収入が上がる見込みは少なくなっているのに、負担は増えていくという、そんな状況にあると言えます。