今しがたの国会で、裁量労働制を適用されている労働者数は何人いるかという質問がされました。
それに対する答弁は、企画業務型裁量労働制については定期的な報告*1があるから把握しているけれど、専門業務型についてはそのような報告がないから分からない、というようなものでした。*2
でもこの答弁、おかしいと思うんですよね。裁量労働制が適用されている労働者数が分からないのって、集計してないだけなんじゃないかと。
だって専門業務型裁量労働制の協定届の様式には、「該当労働者」を記載する欄がありますから。届出は労働基準監督署に提出が義務付けられていますから、集計しようと思えば可能です。*3
専門業務型裁量労働制に関する協定届|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000421156
以前書いたエントリーでも紹介しましたが、東京労働局が過去に裁量労働制の導入状況を集計しています。その時はちゃんと対象労働者の数を集計しています。
ちなみに以前まとめた記事は↓
そもそも裁量労働制の拡大をこれまで議論してきたのですから、裁量労働制をどれくらいの事業場が導入していて、昔と比べてどの程度増えているのかというような基礎的なデータは、当然把握しているだろうと考えるのが一般的な感覚だと思いますが。
実際のところ、基本的事項もちゃんと議論されているのでしょうか。