2017年3月28日に働き方改革実現会議で決定された「働き方改革実行計画」。
その中には高プロは入っていない。
掲げられているのは
①非正規雇用の処遇改善
・同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備
・非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進
②賃金引上げと労働生産性向上
・企業への賃上げの働きかけや取引条件改善・生産性向上支援など賃上げしやすい環
境の整備
③長時間労働の是正
・法改正による時間外労働の上限規制の導入
・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備
・健康で働きやすい職場環境の整備
④柔軟な働き方がしやすい環境整備
・雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
・非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
・副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備
⑤病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
・治療と仕事の両立に向けたトライアングル型支援などの推進
・子育て・介護と仕事の両立支援策の充実・活用促進
・障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進
⑥外国人材の受入れ
・外国人材受入れの環境整備
⑦女性・若者が活躍しやすい環境整備
・女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
・パートタイム女性が就業調整を意識しない環境整備や正社員女性の復職など多様な
女性活躍の推進
・就職氷河期世代や若者の活躍に向けた支援・環境整備の推進
⑧雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育
の充実
・女性のリカレント教育など個人の学び直しへの支援や職業訓練などの充実
・転職・再就職者の採用機会拡大に向けた指針策定・受入れ企業支援と職業能力・職
業情報の見える化
・給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備
⑨高齢者の就業促進
・継続雇用延長・定年延長の支援と高齢者のマッチング支援
図は平成29年版厚生労働白書から。
2015年4月3日に提出された「労働基準法等の一部を改正する法律案」には、裁量労働制の拡大や高プロの創設がすでに入っているわけだけれど、その後の「働き方改革実行計画」の中には入ってなくて、でも2018年4月6日提出の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」にはちゃっかり入っているのか。