当ブログでは労働基準監督年報を使って法違反率を見るということをやっていました。
ただ、たとえば労基法32・40条の法定労働時間の違反について、それがどんな違反なのか*1は集計されていないので実態がわからないというようなことを書きました。
（違反状況が不明になっている労基法の条文とか、実態に基づいた労働法の議論のためにとかを参照）
その後で気づいたのですが、実は大阪の労働局の資料だと、37条の割増賃金違反については、国レベルの資料よりも詳細な違反状況が記載されています。
具体的には時間外労働（中小企業、大企業の別あり。60時間超の割増についても）、休日労働、深夜業のそれぞれについて違反事業場数が記載されています。
37条違反の内訳が記載されるようになったのは、2010年以降と思われます。時系列に見ることもできますが、ひとまず最新の2016年の数字を見ておきたいと思います。
データの出所は以下になります。
例によって違反率を出したのが下の表。
製造業なんかは、時間外割増に比べると休日や深夜業の違反が少ない感じ。金融広告業や接客娯楽業は深夜の割増賃金違反が比較的高く出ている。
大阪だけの数字なので、あまり細かくは見れないか。
