監督行政の地域差について。
都道府県別の監督指導等実施状況を一覧してみようと思っていたのですけれど、厄介なのは、各都道府県労働局によって発表の仕方が異なること。
たとえば愛知労働局などは「事例・統計情報」のところにこれまでのプレスリリースがまとまっていますが、東京労働局だと「報道発表資料」のところにしかなかったり。
それでもまだ見つかれば良いほうで、サイト内検索しても出てこないというのも結構ありました*1。
定期監督全体の状況は分からなくても、外国人技能実習生に対する監督指導だとか「長時間労働が疑われる事業場」に対する監督指導結果の報道発表資料はあったりします。
そのほかにも、2016年の結果は出てくるのに、2017年のものが見つからないというのもありました*2。
埼玉労働局のプレスリリースの日付を見ると平成29(2017)年9月に平成28年の監督指導実施状況を公表しています。なのですでに2017年の結果が発表されていてもいいのですが、この文章を書いている現在、見当たりません。
静岡労働局なんかも、一見「事例・統計情報」の箇所にまとまっているように見えて、まとまってない。
以上のとおり、データに限りがあるのですが、判明した都道府県については定期監督の実施率を計算してみました。
適用事業場数は「平成28年経済センサス-活動調査 事業所に関する集計」で各都道府県別の常用労働者1人以上の事業所数を用いました。定期監督実施件数は全国計以外は上述のとおり、各都道府県労働局の報道発表(2017年のものが中心)を利用し、定期監督件数を適用事業場数で除して、監督実施率を計算しています。
また「労働行政職員録」から2016年8月時点の職員数を数えて、職員一人当たりの事業場数を出しています(労働基準監督署の職員数、再任用含む。都道府県労働局の職員は含んでいない)。
職員一人当たりの事業場数が少ないほど、監督実施率は高くなるというのが、大体当てはまると分かります。