タイトルそのままですが、都道府県別に労働災害の発生率がどの程度違うかを簡単に見てみました。
使用したのは死傷災害発生件数（休業4日以上）と労災保険新規受給者数です。これらについては以前に書いた下の記事を参照してください。
労災の事業年報が確認できたのが2017年度だったので、死傷災害発生状況も2017年のものとしました。（ただし年度と暦年の違いはあります）
また単に発生件数だけを比べると人口の多い東京などが件数も多くなってしまうので、労働者1,000人あたりの数字を出しています。労働者数は労災の適用労働者数を用いています。*1
作成した都道府県別の発生率を散布図にして表示したのが次になります。
東京や大阪というのは災害件数は多いわけですが、労働者1,000人あたりで計算した発生率で見ると小さくなります。
とくに東京の発生率の小ささが顕著です。全国平均の半分ほどで、ひとつ外れた位置にあります。高いのは高知や奈良になります。人口の多い大都市のほうが率は小さいと言えそうですが、埼玉などは高めになっています。
MANDARAを使って都道府県ごとに千人あたり新規受給者数を塗り分けしたものは下のようになります。
*1:適用労働者数は2016年度末の数字を用いた。死傷災害発生状況が2017年（暦年）であるので、2017年3月の数字のほうが時間的な乖離が少ないと判断
