9月25日付の京都新聞朝刊1面に、「京アニ被害回復 課題山積」という記事が載った。
事件直後はあんなに報道が増えたのに、意外とこの手の報道が少なかったように思う。
ヤフーニュースにも掲載されていたが、現在はリンク切れのようである。
京アニ被害回復、課題山積 遺族・負傷者に支援金全額分配も「不足」（京都新聞） - Yahoo!ニュース
25億円超
20日時点で京アニの専用口座に集まった支援金は約25億8590万円に上り、同日、京都府へ移された。府が募る義援金も2億円超に達した。10月末以降、支援金と義援金の全額は府の配分委員会を通じて被害者に非課税扱いで分配される。
だが、同社の代理人弁護士は、死傷者らの被害規模総額は労災補償などを除いて「少なくとも40億円」と見積もる。交通事故の損害賠償額算定基準に照らして算出したといい、主たる原資となる支援金を充てても「相当不足」（代理人弁護士）と見る。義援金を担当する府戦略企画課も「被害者の納得をどう得るか、配分の基準作りは難しいものとなる」とする。
損害賠償は①積極損害に対する賠償、②消極損害に対する賠償、③慰謝料の3つに大別される。
①積極損害というのは、入院費・治療費など、負担が発生した直接的な額
②消極損害というのは、事件・事故に遭っていなければえることができたであろう経済的利益。休業によって得られなかった所得、将来の逸失利益。
③慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償のこと。
そのなかでは②の逸失利益をどう計算するかがしばしば問題となる。
被害者が死亡した場合には、「基礎収入（年収）×67歳までの年数」による金額から生活費を差し引き、中間利息を控除して現在価値に換算する。
67歳までなのは、その年齢までが稼働可能期間とされているためだが、この数字は1969年の第12回生命表の男子平均寿命に拠ったものだという。被害者が比較的高齢の場合は、平均余命の2分の1の期間と比べて長いほうの期間が稼働可能期間となる。*1
中間利息の控除方式としては、単利計算を前提とする新ホフマン方式と複利計算を前提とするライプニッツ方式がある。利率は民事法定利率（404条）である年5%が一般的。*2
記事では交通事故の損害賠償額に照らして、総額40億円以上としている。義援金は全額被害者に配分するようだが、今回の事件は京アニという会社が被った損害（企業損害）も無視できないはず。
企業損害とは、会社の代表者・従業員が死傷して就労不能になったことが原因で生じた損害のこと。どうやって損害額を計算するのか、会社がその損害を請求できるのかについては定説がない模様*3。
だが、基本的には会社による損害賠償請求は原則的に否定され、例外的に①個人会社の場合で、②被害者と代わりになる人がいなくて、③被害者と会社が経済的に一体の関係であるときに、肯定されるということのようだ。
最判昭和43・11・25
被上告会社は、・・・実質上A個人の営業であつて、Aを離れて被上告会社の存続は考えることができず、被上告会社にとつて、同人は余人をもつて代えることのできない不可欠の存在である、というのである。
すなわち、これを約言すれば、被上告会社は法人とは名ばかりの、俗にいう個人会社であり、その実権は従前同様A個人に集中して、同人には被上告会社の機関としての代替性がなく、経済的に同人と被上告会社とは一体をなす関係にあるものと認められるのであつて、かかる原審認定の事実関係のもとにおいては、原審が、上告人のAに対する加害行為と同人の受傷による被上告会社の利益の逸失との間に相当因果関係の存することを認め、形式上間接の被害者たる被上告会社の本訴請求を認容しうべきものとした判断は、正当である。
実際のところ京アニは訴訟を提起しないだろうし、休業という点では京アニショップは休業したものの、通販サイトは営業しており、事件前に完成されていた映画も公開された。短期的には企業損害が（消費者に見える形では）現実化していないともいえる。だから上のような枠組みで被害を考えるのがそもそもズレているかもしれない。
中長期的には、というかすでにイベントは中止・変更になったし、来年公開の予告がなされていた映画は延期になったし、準備されていたであろうアニメ企画はどうなってるかわからんし、今後影響のほどが明らかになっていくのであろう。
労災補償
事件で被害に遭ったのはアニメ製作者だった。教え子が京アニに就職したアニメーション作家の男性（59）は「（アニメの仕事は）繊細な指の動きが不可欠で、やけどによる感覚のまひや、座位がつらくて集中力をそがれるといった後遺症があれば、仕事に大きな支障が出る」と案じる。
しかし、こうしたアニメの仕事特有の事情は労災保険では考慮されず、後遺障害の補償額は直近の収入と障害等級に応じて算定される。治療費の面でも、公的医療保険の適用外でやけど跡を処置した場合の補償は難しい。精神的苦痛に対する慰謝料も、労災補償の対象外だ。労災に詳しい古川拓弁護士は「労災保険は最低限の補償でしかない」と指摘する。
業務上のケガや病気に対しては、労災保険より給付が行われる（療養補償給付）。傷病が治癒しても身体に障害が残った場合には、障害の程度に応じて障害補償給付がなされる。
療養補償でカバーされるのは、治療費、入院料、移送費などで「政府が必要と認めるもの」になる。
「政府が必要と認めるもの」とは医学上一般に必要であると認められるもので、医学上一般に期待できるものをいい、基本的には健康保険に準拠している（療養（補償）給付の請求手続｜厚生労働省）。記事中で「公的医療保険の適用外でやけど跡を処置した場合の補償は難しい」とあるのはこのことだ。
障害の程度は労災保険法では「障害等級表」（労災則別表第1）に定められている。
この表では労働能力の喪失・減少を考慮して障害の重さが評価されているわけだが、基準とされているのは「一般的な平均的労働能力」である。ピアニストの小指の用廃も一般のサラリーマンの小指の用廃も同一の障害等級（14級）となる。*5
「労働能力」とは、一般的な平均的労働能力をいうものであって、被災労働者の年令、職種、利き腕、知識、経験等の職業能力的諸条件については、障害の程度を決定する要素とはなっていない。
アニメ業界、アニメーターという事情は考慮されないということである。
労災保険の障害補償給付は、障害等級が1~7級の場合は年金が、8~14級の場合は一時金が支給される。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-8-02.pdf
厚生年金等でも障害年金を受け取る場合は、併給調整がなされる。
障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。｜厚生労働省
なお、労災保険上の給付基礎日額とは、労働基準法12条の平均賃金に相当する額で、直近3カ月間に支払われた賃金の総額をその暦日数で除した額。
「支払われた賃金」には、実際に支払われたもの以外に、債権として確定しているものも含む。したがって、未払残業代（サービス残業代）も含まれる。
賠償
京アニは9月上旬に被害者への説明会を開き、支援金や労災手続きについて伝達した。支援金・義援金や労災保険では賄えない損害に対しては、加害者側へ示談や裁判で賠償請求する方策もある。だが、過去の事件では加害者に返済能力がなかった場合、被害者は泣き寝入りするしかなかった。
2013年に福知山市の花火大会で露店が爆発、58人が死傷した事故では、業務上過失致死傷罪で服役した露店主（44）に資産がないとされ、大会主催者が「道義的責任による救済」として金銭を支払った。
今回の事件で、殺人容疑などで逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41）も、仮に賠償請求をしたとしても、「応じられる資力はないはず」と捜査関係者はみる。
京アニの事件は殺人事件なので、損害賠償命令制度の対象にはなるだろう。これは刑事裁判の公判に引き続いて損害賠償請求についての審理も行う制度である。そのため刑事事件とは別に民事訴訟を提起するより、被害者の負担が軽減される。
ただ、記事にある通り、そもそも容疑者の側に資力がなければ、十分な損害賠償を得ることはできないだろう。
このように加害者に資力がなく、事実上損害賠償を受けられない実情を鑑みて、国の制度として、犯罪被害給付制度が設けられている。これは殺人などの故意の犯罪行為で重大な被害を受けた被害者に対し、給付金を支給する制度である。
支給額は被害者の年齢や収入等に基づいて決定される。障害給付金の最高額は3,974万4千円、遺族給付金は同2,964万5千円となっている。労災保険給付がなされる場合には、その相当額は支給調整される。
犯罪被害給付制度｜警察による犯罪被害者支援ホームページ - 警察庁犯罪被害者支援室
遺族給付金を例にとる。
遺族給付金の額は、【遺族給付基礎額】×【生計維持状況を勘案した係数】で決まる。*6
【遺族給付基礎額】は、労働者の場合は「平均賃金」（労働基準法第12条）の例により都道府県公安委員会が定める額の70%となる。ただし被害者が25歳未満の場合は6,600円になる。*7
京都府の場合は以下のようになっているので、労基法上の平均賃金と考えて良いだろう。
【生計維持状況を勘案した係数】は、被害者の収入によって生計を維持していた遺族（生計維持関係遺族）が多いほど倍数が高くなるように定められている。*8
生計維持関係遺族がいない場合の係数は1,000である。
生計維持関係遺族がいる場合は、人数に応じて、1,530 (1人)、2,010(2人)、2,230（3人）、2,450（4人以上）となる。8歳未満の生計維持関係遺族がいる場合は加算される。
これに従えば、たとえば25歳未満で1人の独立生計だった場合は6,600×1,000で660万円が遺族給付金となる。
2018年度の支給額について見てみると、遺族給付金の平均裁定額が614万円、最高支給額は3,708万5千円、障害給付金がそれぞれ173万4千円、2,188万8千円となっている。*9
