東京労働局は、過労死を出した事業場への監督結果を報道発表しているようですね。
過労死等を発生させた事業場への監督指導結果（平成27年度）を公表します | 東京労働局
東京都内において、「過労死・過労自殺など過重労働による健康障害を発生させたとして労災申請が行われた事業場」を対象にしています。
ただし2011年度以前は「不適切な労働時間管理・健康管理を原因として、過労死や過労自殺など過重労働による健康障害を発生させ、労働基準監督署長が労災認定を行った」となっています。
つまり2011年度までは労災認定、それ以降は労災申請が行われた事業場ということですね。
過去の監督結果をまとめてみるとこんな感じになりました。
これは事業場規模別に監督実施件数の推移を見たものです*1。絶対数でみると、大企業より中小零細のほうが過労死等の発生件数が多くなっています。
違反率はなんらかの法違反が発覚した割合（グラフ右軸）です。
違反として多いのは労働時間（32、40条）と割増賃金不払い（37条）です。前者は毎年6～7割ほど、後者は3～4割、多い年で6割です。一貫して前者の違反率のほうが高くなっています。
サービス残業の違反より労働時間の違反が多いのは、一般の定期監督と同様の傾向と言えます。（以前書いた記事→労働時間の違反率の推移 - ぽんの日記）
とはいえ、過労死等を発生させている事業場だけあって、違反率は高くなっています。
しかし逆に言えば、過労死等を出した会社であっても1割ほどは法違反が見つからなかったということでもありますし、サービス残業をやっていない会社でも過労死等が発生しているということでもあります。
もちろん、違反が見つけられなかっただけで実態は違う可能性もありますし、合法的に長時間労働をさせることが可能になってしまえば、もっと違反率は下がることになるでしょう。
ちなみに今回、業種別等ではなく事業場規模別にグラフを作成してみたのは、労基法の規制強化について中小企業に特例や猶予措置が付けられると見られているからです。
中小企業のほうが経営体力がないのは事実かもしれませんが、労働者保護という点を考えたとき、より必要性が高いのはどちらなのかという視点を欠いてしまうのは本末転倒な気がします。
発生率という視点だと…
絶対数でなく割合で見たらどうなんだということで、過労死等の発生率ということで考えてみたいと思います。
会社の数全体からすれば過労死等が発生した事業場は少数なので、あくまで参考ということで。
東京都統計年鑑の事業所数と従業員数のデータを利用しました*2。規模別の過労死等発生事業場数を規模別の事業所数（従業員数）で除して、発生率を計算します。
分子が小さくなるため規模300人以上の発生率を100としました（リスク比のようなものですね）。
前述したように2011年度以前は労災認定、2012年度以降は労災請求のあった事業場数です。労働基準法適用事業場と経済センサスの事業所の概念はイコールではないと思いますが概算だと思ってください。
事業所数比
従業員数比
分子となる数が小さいので、やはり年によってバラツキがあります。とはいえ、従業員数比で見れば、小規模事業所のほうが過労死等の発生リスクは高いと言えるのではないかと思われます。一方で、事業場数比で見ると、大規模事業所のほうが発生リスクは高くなっています。
個々人のリスクという視点で見ると小規模のほうが過労死等のリスクは高めですが、大規模事業所のほうが人数が多いため、「会社の誰かが過労死するリスク」は大企業のほうが高くなるということです。
