裁量労働制の調査データについて、話題となっておりますが。
直接は関係ありませんが、同じく厚労省の公表しているデータでおかしなところを見つけたことがあります。
平成27年の『労働基準監督年報』。附属統計表の「５. 申告処理状況（家内労働法関係を除く。）」の部分です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kantoku01/dl/27.pdf
「要処理申告事業場数」の箇所は「前年からの繰越件数（A)」「当年受理件数（B)」「計（A+B)」となっているのですが、業種別に確認していくとA＋B＝Cとなっていない業主が多々あるという。
たとえば一番上の「食料品製造業」は（A)142件、（B)655件となっており、合計は797件のはずですが、表では（C)796件となっています。
こうした例が、家具・装備品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業、電気機械器具製造業、電気・ガス・水道業、その他の製造業、土木工事業、建築工事業、その他の建設業、陸上貨物取扱業、農業、水産業、商業、金融・広告業、通信業、教育・研究業、社会福祉施設、その他の保健衛生業、旅館業、飲食店、清掃・と畜業、官公署、派遣業、その他の事業でも見つかります。
半分以上の業種で間違ってるんですよね。
この点について厚労省に問い合わせてみたら、労働者からの申告を受けた段階と、担当の署に引き継いだ段階で業種が異なることがあるとのこと（労働者が業種を間違えたり、勘違いしたりする）。
それ以前の年の集計表はこれほど大規模な集計ミスはないんですが、この年からシステムを変えたためにこうなったそうです。ちなみに数字の修正は不可能だと言ってました。
この指摘をしたのは昨年の11月か12月だったと思いますが、とくに公表されている資料に変わりはありません。仮に修正が無理だとしても、ミスがあったことくらいはどこかに記載するなり、注釈を思うんですけど。
