ぽんの日記

京都に住む大学院生です。twitter:のゆたの(@noyutano) https://twitter.com/noyutano

労働

監督指導業務の所要業務量(延日数)が開示された

厚生労働省に「監督指導業務及び措置状況等報告」(監402)を開示請求したら、所要業務量(延日数)の部分が黒塗りで開示されたことを以前書きました。 kynari.hatenablog.com

京都市美術館への是正勧告

深く考えず京都市美術館と書いてしまったけれど、ネーミングライツを売った結果「京都市京セラ美術館」になったのでしたね。 36協定超過と残業代未払が発覚した一件がありました。

条文別の送検数

元労働基準監督官である弁護士によると、最近は労働条件通知違反や就業規則周知違反による送検事例が増えているという。立証の難易度が影響しているらしく労働条件通知違反等については比較的立証が容易だからというが、10年以上前、告訴事案を頼まれたが、…

36協定の集計分析

厚生労働省の 2019(平成31)年度行政事業レビューシートによれば「長時間労働・過重労働の解消・抑制等経費」(事業番号0417)の一環として「都道府県労働局等より送付された36協定について、全数の入力・集計・分析を行う」事業が行われています。 開示請…

労働基準行政の目的変遷

労働基準行政がどのような目的を掲げてきたのかを、『労働基準監督年報』(以下「監督年報」と書く)の記述の変遷からたどります。1950年版から5年ごとに取り上げています。

組織の軋轢

ふと井上浩氏の退職経緯が気になった。 退職時は54歳、慣行より4年早かったようだ。『労働基準監督官日記』には「退職辞令をもらってもなんの感慨もわかない」と記している*1。 どうも退職間際には、組織の軋轢がいろいろあったようでもある。 *1:226頁

救済か、違反是正か

行政目標はひとつじゃないよね、という話。

「相談」の外部委託事業【労働基準行政】

労働基準行政に関わる相談業務のうち、外部委託として実施されている事業について、情報開示請求してみました。

監督実施件数(監402)

解釈や考察はおいといて、データだけ載せておきます。(別にいつもか) 労働基準行政の「監督指導業務及び措置状況等報告」です。 開示請求経過 開示結果

休業手当と最低賃金

もともと最低賃金付近で働いている労働者だと、休業手当を時給換算した額が最低賃金を割ってしまうことが往々にして起こりますね。

パワハラの行政指導

改正労働施策総合推進法のパワハラ防止の措置は、紛争解決援助の指導は労働局長だけど、第33条の指導はハロワ所長にも委任されてるのか。 — のゆたの (@noyutano) 2020年6月1日 電話で伺ったところでは、ハロワ所長ではなく労働局長が行政指導するようです。

企業名公表制度の検討

労基行政における企業名公表制度を考えるために、職安行政と比較した。 前回の記事で用いた表現を用いるなら、企業名公表は是正・改善措置なのか、あるいはその担保措置なのか、ということ。 是正措置は将来的な防止を志向しているのに対し、担保措置は過去…

労働行政の手法比較

労働行政の行政手法について、(私の関心に沿うような)比較検討がなかったので、まとめた。 概略 行政運営 (1)紛争解決援助 (2)均等行政 (3)職安行政 (4)労基行政

行政処分としての公表と、情報提供としての公表

企業名公表は、制裁としての側面を持つため、法律上の根拠が必要と解す見解が優勢のようだ*1。 しかし実際のところ、法律の規定なしに公表するスキームが用意されているものがある。その場合は情報提供としての性格のみを有し、制裁ではないという位置づけな…

使用停止命令等処分

労働安全衛生法第98条、第99条、寄宿舎については労働基準法第96条の3に規定があります。労働災害を防止するために、作業の停止や設備等の使用停止を命じるものです。

監督官 地域差

前回、前々回と監督署の職員数について見てきました。最後に(「最後に」というのはいったん一区切りという意味で、粗い部分が多々あるのは承知しているわけですが)地域別の様相を確認したいと思います。 地域別と言いますか、大規模署と小規模・零細署で大…

監督官 職員録から

内容的に連続しているわけではないですが、前回の続きとなります。 今回は『労働行政関係職員録』を使います。 kynari.hatenablog.com

監督官 予算定員

監督官は何人いるのか問題を、当ブログでは何度か取り上げてきました。今回は監督官以外の職員も取り上げていますが、タイトルのことは気にしない。 国の予算データを使って年次推移を確認したのが、新しいとこになります。

業務上過失と労働安全衛生法

前回の記事で、人身事故に至るような事案では、警察は労働安全衛生法ではなく、業務上過失致死傷の容疑で捜査をすることが多いと書きました。 その続きです。 kynari.hatenablog.com

警察による労基法の取り締まり

これまでこのブログでは、労働基準監督機関の動向のデータを紹介することが多かったところです。しかし労働基準法や労働安全衛生法の取り締まりを行い、違反した企業を送検するというのは、労働基準監督官の仕事に限りません。 そういうわけで今回は警察と監…

起訴率

このブログではこれまで何度か、労働基準監督行政による送検のグラフを載せたことがあります。 送検処分は監督行政における最終手段だとも言えますが、残念ながら起訴率は低迷しています。とくに労働安全衛生法と比べると、労働基準法の不起訴は非常に多くな…

労災保険の請求期間

「労働者災害補償保険事業年報」(以下「労災保険年報」とする)に発生年度別の保険給付支払状況という表が載っている。 以前にも若干当ブログで取り上げたが、改めて検討する。ただ、決して謎が明らかになったとかではない。

石綿マップ

グーグルマップを使って、アスベストの労災認定等事業場をプロットしてみる。

都道府県別の労働災害発生率

タイトルそのままですが、都道府県別に労働災害の発生率がどの程度違うかを簡単に見てみました。 使用したのは死傷災害発生件数(休業4日以上)と労災保険新規受給者数です。これらについては以前に書いた下の記事を参照してください。 業務上疾病と死亡 - …

地域別の集計

労働時間関係の政府統計について、地域別の集計状況メモ

大企業の非正社員

内容的には以前書いた記事と関係する部分です。 大企業ほど非正規が多い? - ぽんの日記 正社員が減ったわけではないけれど…… - ぽんの日記 本当はもう少し調べてから、まとめてから書くべきかとも思ったのですが、このブログ自体覚え書きの意味も兼ねていた…

放火殺人 労災保険 第三者求償

もう少しかかる。その話はしない。 労災保険の話でもしておく。

監督官の人数と『労働基準監督年報』

最新版の『労働基準監督年報』がいまだ公開されていません。 ここで言っている最新版とは、平成29年版のことです。厚労省のページだと、執筆時現在、平成28年版までしか載っていません。 www.mhlw.go.jp もちろん、現在がすでに令和の世になっていることは私…

濱口桂一郎『日本の労働法政策』

前著にあたる『労働法政策』が2004年。そこから『日本の労働法政策』まで14年経過しているわけだが、ページ数は520頁から1074頁と倍増しており、単に前著以降の動向を加えただけではないことが、その分厚さからわかる。しかし定価は安くなっている。 日本の…

申告権

以前、労基署への申告について取り上げたときは、「申告権」の話はしませんでした。申告権まで取り上げると、記事がかなり長くなってしまうと思ったからでした。*1 kynari.hatenablog.com *1:ウソ。ホントは書くのが面倒くさかった