「メール」と書いてあるけど、メールでやり取りが進むわけではない。 送信フォームで情報を送った後、所轄の労働基準監督署から電話がかかってくるのだった*1。 www.mhlw.go.jp *1:電話番号の記入は必須ではないので、その場合は電話がかかってくることもな…

いわゆる「働き方改革」による法改正、さらに新型コロナウィルス感染症の流行拡大があって、定期監督における違反率（違反事業場数÷定期監督等実施事業場数）が2019-2020年で大きく変動しているものがある。 最も大きな変化と見えるのは、年次有給休暇（労基…

以前ちらっとこんな記事を書いた。 kynari.hatenablog.com このときは2019年までのデータだったので、コロナ禍の影響が入っていなかった。

【要旨】 政策研究は、政策立案や意思決定過程を対象としたもののみならず、その政策をいかに実現していくかという観点からの研究も求められている。本稿は労働政策の実現手法に対する関心から、その行政手法を取りあげ、とくに労働基準行政における企業名公…

かつて労働基準監督署では、夜間に臨検を行うことが多々ありました。時期的には1960年代が最も活発だったようです。 女性労働者に深夜業の規制があったころの話です。 （時間外労働について1日2時間、1週6時間、1年150時間までの上限。休日労働は全面禁止。…

産業医や衛生管理者を選任した場合には、労働基準監督署長に報告する義務があります。なので行政は選任状況を把握しているはずですが、その集計結果は公表されていません。

データ出所は「業務上疾病調」です。

ツイッターで指摘を受けたので、確認してみました。 労基法第40条の違反数が集計されていないのではないかと疑問です。

著者が以前著した『アニメーターの社会学』の次弾。

覚え書きということで

「労働基準関係法令違反に係る公表」がどのように運用されているか、という話です。 www.mhlw.go.jp

この前のエントリーで京都市人事委員会の是正勧告書を紹介したので、これを機会に労働行政で用いられている行政指導文書の様式や文書例を並べておきます。 前回記事 kynari.hatenablog.com

厚生労働省に「監督指導業務及び措置状況等報告」（監402）を開示請求したら、所要業務量（延日数）の部分が黒塗りで開示されたことを以前書きました。 kynari.hatenablog.com

深く考えず京都市美術館と書いてしまったけれど、ネーミングライツを売った結果「京都市京セラ美術館」になったのでしたね。 36協定超過と残業代未払が発覚した一件がありました。

元労働基準監督官である弁護士によると、最近は労働条件通知違反や就業規則周知違反による送検事例が増えているという。立証の難易度が影響しているらしく労働条件通知違反等については比較的立証が容易だからというが、10年以上前、告訴事案を頼まれたが、…

厚生労働省の 2019（平成31）年度行政事業レビューシートによれば「長時間労働・過重労働の解消・抑制等経費」（事業番号0417）の一環として「都道府県労働局等より送付された36協定について、全数の入力・集計・分析を行う」事業が行われています。 開示請…

労働基準行政がどのような目的を掲げてきたのかを、『労働基準監督年報』（以下「監督年報」と書く）の記述の変遷からたどります。1950年版から5年ごとに取り上げています。

ふと井上浩氏の退職経緯が気になった。 退職時は54歳、慣行より4年早かったようだ。『労働基準監督官日記』には「退職辞令をもらってもなんの感慨もわかない」と記している*1。 どうも退職間際には、組織の軋轢がいろいろあったようでもある。 *1:226頁

行政目標はひとつじゃないよね、という話。

労働基準行政に関わる相談業務のうち、外部委託として実施されている事業について、情報開示請求してみました。

解釈や考察はおいといて、データだけ載せておきます。（別にいつもか） 労働基準行政の「監督指導業務及び措置状況等報告」です。 開示請求経過 開示結果

もともと最低賃金付近で働いている労働者だと、休業手当を時給換算した額が最低賃金を割ってしまうことが往々にして起こりますね。

改正労働施策総合推進法のパワハラ防止の措置は、紛争解決援助の指導は労働局長だけど、第33条の指導はハロワ所長にも委任されてるのか。 — のゆたの (@noyutano) 2020年6月1日 電話で伺ったところでは、ハロワ所長ではなく労働局長が行政指導するようです。

労基行政における企業名公表制度を考えるために、職安行政と比較した。 前回の記事で用いた表現を用いるなら、企業名公表は是正・改善措置なのか、あるいはその担保措置なのか、ということ。 是正措置は将来的な防止を志向しているのに対し、担保措置は過去…

労働行政の行政手法について、（私の関心に沿うような）比較検討がなかったので、まとめた。 概略 行政運営 （１）紛争解決援助 （２）均等行政 （３）職安行政 （４）労基行政

企業名公表は、制裁としての側面を持つため、法律上の根拠が必要と解す見解が優勢のようだ*1。 しかし実際のところ、法律の規定なしに公表するスキームが用意されているものがある。その場合は情報提供としての性格のみを有し、制裁ではないという位置づけな…

労働安全衛生法第98条、第99条、寄宿舎については労働基準法第96条の３に規定があります。労働災害を防止するために、作業の停止や設備等の使用停止を命じるものです。

前回、前々回と監督署の職員数について見てきました。最後に（「最後に」というのはいったん一区切りという意味で、粗い部分が多々あるのは承知しているわけですが）地域別の様相を確認したいと思います。 地域別と言いますか、大規模署と小規模・零細署で大…

内容的に連続しているわけではないですが、前回の続きとなります。 今回は『労働行政関係職員録』を使います。 kynari.hatenablog.com

監督官は何人いるのか問題を、当ブログでは何度か取り上げてきました。今回は監督官以外の職員も取り上げていますが、タイトルのことは気にしない。 国の予算データを使って年次推移を確認したのが、新しいとこになります。