いわゆる「働き方改革」による法改正、さらに新型コロナウィルス感染症の流行拡大があって、定期監督における違反率（違反事業場数÷定期監督等実施事業場数）が2019-2020年で大きく変動しているものがある。
最も大きな変化と見えるのは、年次有給休暇（労基法第39条）に係る違反率だろう。
出所は『労働基準監督年報』各年のものから計算。
2019年版以降の『労働基準監督年報』では、法改正によって新設されたものだけでなく、以前から法規定のあった労基法第106条（法令等の周知義務）や安衛法第13条（産業医の選任義務）も記載されるようになったので、参考としてそちらも載せておく。
「年次有給休暇」＝労基法第39条、「年次有給休暇管理簿」＝労基則第24条の７、「時間把握」＝安衛法第66条の8の3、「法令等の周知義務」＝労基法第106条、「上限規制」＝労基法第36条、「産業医」＝安衛法第13条、「休業手当」＝労基法第26条
