ぽんの日記

京都に住む大学院生です。twitter:のゆたの(@noyutano) https://twitter.com/noyutano

企業名公表制度の検討

労基行政における企業名公表制度を考えるために、職安行政と比較した。

前回の記事で用いた表現を用いるなら、企業名公表は是正・改善措置なのか、あるいはその担保措置なのか、ということ。

是正措置は将来的な防止を志向しているのに対し、担保措置は過去の義務違反に対する制裁である。そして企業名公表はどちらにも利用しうるところに特徴がある。

 

 

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  • 類型化
  • ①制裁としての企業名公表
  • 行政処分(制裁と情報提供)
  • 行政処分相当(情報提供)
  • ④政策的情報提供
  • 労基行政ではどうなっているか

 

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行政処分としての公表と、情報提供としての公表

企業名公表は、制裁としての側面を持つため、法律上の根拠が必要と解す見解が優勢のようだ*1

しかし実際のところ、法律の規定なしに公表するスキームが用意されているものがある。その場合は情報提供としての性格のみを有し、制裁ではないという位置づけなのだろう。そして情報提供という意味合いであるゆえに、その必要がなくなったら公表を取りやめるという形をとっている(はず)*2

 

派遣法を素材として考える。

  • 法に規定のある公表(第49条の2)
  • 行政処分に付随する公表
  • 無許可派遣に対する公表

*1:水町勇一郎『詳解 労働法』東京大学出版会、106-107頁

*2:各種の法令に目配りできていないので、その辺違っているかもしれない

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使用停止命令等処分

労働安全衛生法第98条、第99条、寄宿舎については労働基準法第96条の3に規定があります。労働災害を防止するために、作業の停止や設備等の使用停止を命じるものです。

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監督官 地域差

前回、前々回と監督署の職員数について見てきました。最後に(「最後に」というのはいったん一区切りという意味で、粗い部分が多々あるのは承知しているわけですが)地域別の様相を確認したいと思います。

地域別と言いますか、大規模署と小規模・零細署で大きく実態が違うはずだという話ですね。

 

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